確定申告で株式配当金の所得税が還付される？

確定申告のシーズンになり、昨年から始めたマイナンバーカードでｅ-ＴＡＸを利用して確定申告(電子送信)を済ませました。 早期退職して国家試験問題作成の仕事（非正規雇用）と株式の配当金が主な収入減となっている小生は、特定口座の株式配当金の約２０％の源泉徴収された税金が還付されます。 

現役時代は確定申告はしてきませんでしたが、収入が大幅に減り所得控除の合計額が所得合計を上回るようになり、確定申告によって源泉徴収された税金の還付を受けることが可能になりました。 

まだ、公的年金受給前で国民年金保険料の納付もしていますので、所得控除となる社会保険料も大きな金額になっているためです。 したがって、年金受給されている方や事業所得のある方で所得が控除より大きい場合は、株式配当金や譲渡益の還付はされないと思います。 

このような場合は、証券会社の特定口座にする事により確定申告で株式配当金や譲渡益の申告不要となるように源泉徴収される税制の仕組みになっているようです。 

確定申告で株式配当金の源泉徴収がある方は、証券会社から送られてくる「年間取引報告書」の内容をｅ-ＴＡＸで入力することにより、還付されるか否かが簡単に分かります。

国税庁の株式の配当や譲渡所得の確定申告に関するe-TAXの説明資料のURL

ｅ-ＴＡＸで株式配当金や譲渡益を入力する際に「総合課税」と「分離課税」を選択するのですが、小生は「分離課税」を選択しています。 「総合課税」は給与所得や事業所得と合算して課税してしまうため一般的に納税額が大きくなるようです。 

また、県・市民税は、所得に比例して今年度の健康保険料や県・市民税が計算されるので、一般的に株式の譲渡・配当金の申告はしない方が良いようです。 この場合、確定申告の後で、市区町村に「申告不要」の申請をする必要があります。申告方法は市役所のホームページで確認できると思います。 

因みに、株式配当金や譲渡益の源泉徴収の内、５％が県・市民税ですので残り約１５％が所得税となり、仮に１０万円の年間配当所得の場合、約１万５千円が還付対象金額になります。 厳密には全て還付される訳ではないようですが、他にも給与所得などで源泉徴収されている所得税がある場合は、その分も還付対象となりｅ-ＴＡＸを利用すると簡単に確認することが出来ます。

 

追記(2021/02/17)

その後、公認会計士の方の動画などで確認したところ、所得が６百万円程度迄の場合は配当も「総合課税」にすることで、所得税の軽減税率が適用できるようです。

株式売却損がある場合は３年間繰り越し可能で配当と相殺できる「申告分離課税」を選択するのが良いようです。小生の場合は控除額が所得を上回っているためか、総合課税でも還付額が変わらず、申告分離課税で申告しました。

 

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新型コロナウイルス暴落相場で学んだ教訓

総資産の約１／３を国内株式、約１／６を外貨定期預金で資産運用しているのですが、今回の新型コロナウイルス大暴落で瞬間的に投資総額の１５％以上の含み損となり、反発後の３月末の期末配当権利落ち日の本日時点でも１０％弱の含み損の状態です。

株式の投資方針は基本的に配当、株主優待の条件の良い銘柄をで現物で長期保有ですので、売却する予定はないのですが含み損はやはり気になるものですね。救いは今年のNISA年間投資枠１２０万円で購入予定銘柄を底値？に近い状態で購入できたことですが、実態経済の悪化に伴いこの先の相場がどうなるかは誰にも分らない状況です。

ITバブル崩壊やリーマンショック時も株は保有していましたが、現在の１／１０程度の資産で現役の多忙時期であった事もあり殆ど気にすることはありませんでした。 今回の暴落での含み損は、経験したことのない規模になり投資に関する色々な情報を調べて学ぶこともできたことも良かったと前向き？に考えるようにしています。

早期退職後の本格投資期間２年程度で投資スタイルが大儲けを狙った短期売買や外貨投資（FX）等ではないので参考にならないと思いますが、今回の教訓を忘備録としてまとめてみました。ご意見、アドバイスなどいただけると幸いです。

暴落相場で学んだ教訓（株式投資編）

1.１時的な含み損でうろたえない。決してパニック状態で損切りなどしない
　株式のリスクとして覚悟はしているものの、さすがに今回の暴落にはうろたえてしまいました。精神的にも良くないので相場を見ないのが良いのかも知れませんがなかなか出来ませんね。長期的には必ず回復するという信念を強く持つことが大切だと思いました。

2.欲が張って売り時を逃すことを避けるため、売る基準を設けておく
　暴落前に売却を考えていた投資信託と外貨を売り損ねたのが痛かったです。５～１０％程度の含み益があったのですがもっと上がってから売ろうと売り時を逃してしまいました。

3.信用買いやレバレッジなど、暴落時に損切りせざる負えない買い方はしない
　今回の大暴落は大きなレバレッジを掛けたヘッジファンドや大口投資家が証拠金確保のために売らざるをえない状況が続いて暴落につながった側面があることを知り、個人投資家レベルでは、簡単に破産に追い込まれる非常に危険な状況になったので、これからも現物買い以外の買い方や空売りなどには手を出さないことを肝に銘じました。

4.ある程度の投資可能枠（現金ポジション）を確保しておく
　生活資金以外の投資枠を全て投資してしまうと、暴落時の買い増しや新規投資の好機を逃すことになるので投資枠の中にある程度の現金を確保しておく。今回は元々投資予定のNISA枠＋αの投資資金があり、ほぼ全てを投入してしまい身動きできない状態になってしまいました。

暴落相場で学んだ教訓（外貨投資編）

1.高金利の外貨定期は魅力だが、為替変動リスクが想定以上に大きい
　一昨年、豪ドル定期預金で利益が出たこともあり、さらにリスクの高い南アランドの外貨定期に手を出したため、今だに回復せず約１５％の含み損となっています。

2.新興国通貨は暴落しやすい
　国家破綻までは行かないと信じたいですが、今回のような世界的な暴落時は振興国通貨は暴落しやすいという貴重な経験をしました。

3.新興国の中でも資源保有国は安定しやすい？
　為替リスク回避のため、金などの資源のある国の通貨を選んでおくことで、今後の金相場高騰などに連動して回復を期待できる。但しオーストラリア、南アフリカは資源国のようですので、これを期待していますが、南アランドは今だに回復の兆しがみられません。

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JT（日本たばこ産業）株の配当と優待が凄い

米中貿易戦争の懸案が縮小したことで、国内株式市場も上昇して昨年１０月の高値を回復しそうな状況になってきました。 高配当株を中心にNISAで投資をしているのですが、その中でも突出して配当率の高いJT（日本たばこ産業）について記事にします。 

主力事業のタバコ事業は縮小しているものの、海外のタバコ事業と食品・医薬品などへの多角化を進めているJT（東証一部２９１４）。 ここの所、株価が安くなってますが配当性向が非常に高く（記事作成時点で何と約６．３％）株主優待も魅力です。

JTの場合、一株配当が１５４円の予定ですので、年間配当１５４千円に加え優待が約１万円相当ですので合わせて約２５千円の利回りとなります。 つまり記事作成時点で株価２４４１円ですので投資金額２４１千円に対して２５千円（税引き前）の利回りで年率１０％以上という驚くべき高利回りです。

株式は下落リスクがあるものの低金利政策が続いており、中・長期所有で配当を含めて考えた場合、非常に高利回りの金融資産だと思います。 NISAで税制優遇されていることもあり、昨年末の株価暴落後にJT他の高配当銘柄を購入しました。 別記事でも紹介しましたが、株式売買は手数料の安いネット証券（SBI証券、楽天証券等）がお勧めです。

配当

今年度の一株配当が１５４円の予定で記事作成時点の株価が２４４１円ですので、６．３％という高配当率です。 １００株保有で年間１５４００円（税引き前）の配当です。

株主優待

１年以上継続所有の株式１００株以上で２５００円相当のJTグループ商品（カップ麺等）が貰えます。 権利確定は１２月末日時点なので、６月末時点では株主優待はないと思っていたのですが６月末の中間配当時にも優待がありました。

ただし、優待の商品を選択してはがきを返送する必要があります。８月下旬に投函して９月下旬に届きました（はがきを送らないと優待を受けられません）。

この他、今年発売された約５千円相当の新型電子タバコ（プルーム・テック・プラス スターターキット）も頂きました。 たばこカプセルは別途入手する必要があります。純正品でカプセル５個、カートリッジ１個（カプセル５個分使用可能）のものが５００円でした。

USB充電して、本体中央付近のボタンを押しながら吸うのですが以前のプルームテックより煙が少なく物足りない感じも少ないです。 紙たばこのように１本吸い切る必要がないので減煙できそうです。

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期間限定！夏のボーナスキャンペーン定期預金

退職金特別金利の定期預金の期間が終わり、夏のボーナスキャンペーンで定期預金に預けました。国内株式、外貨定期、国債、投資信託もやっており、総資産の半分程度は元本保証の定期預金にすることにしました。

低金利が続いているので、少しでも条件の良いものを調べましたが、長期間預けてもほとんど利息が付かないのですね。世界経済の先行きが不透明な状況なので、計画通りのポートフォリオでの資産運用です。

調べた定期預金の中で、実際に預けたのは以下の２行です。

①三井住友信託銀行

大手の中では、５年定期で０．３％と条件付きですが金利が高く退職金特別金利でも利用した金融機関です。 条件とは、新規資金であるとと、３０万円以上又は３万円/月の投資信託の同時申込（金利０．０５％上乗せ）です。 申込は窓口での申し込みが必要です。

キャンペーン内容（２０１９年８月３０日迄） 


投資信託はあまり手を出したくないのですが、申込手数料無料で世界経済インデクス連動型のものが有ったので、 途中解約は可能と確認できたので、３万円/月で申込みました。

申込手数料は無料ですが運用管理費用として純資産総額に対して税込み０．６％が掛かります。 許容できるギリギリの線ですね。１年程度、運用成績の様子を観て継続の有無を判断したいと思います。

申込んだ投資信託 

②ＳＢＪ銀行

インターネットでの申込が条件ですが、３年定期で０．３５％と調べた中では最高金利のキャンペーンを実施しています。 韓国資本銀行で、ここの所の関係悪化が気になりますが、ペイオフ対象（円預金は預金保険制度の対象）の金融機関ですので３年定期で預け入れました。

キャンペーン内容（２０１９年７月１９日迄） 

この銀行の定期預金金利は条件が良く、試しに１００万円上限の１年定期で０．４％もの預けています。 他行からの振込みを含めて全てネットで完結するのは便利ですが、大金をクリック１つで動かすのは少し不安な気持ちになります。

その他の投資

SBI証券で一般NISA口座を開設して、120万円／年上限ですが国内株式の長期保有（配当、優待の条件の良いもの）を進めています。

昨年末の急落からようやく戻しつつありますが、まだマイナスが続いています。米国に比較して戻りが遅いこともあり年内にはプラスに転じることを期待していますが、こればかりはどうなるか分かりませんね。

一時的な含み損はあるもの、配当の良い（年５％以上のものも有ります）株式の長期保有はリスクはありますが定期預金よりも実質的には、はるかに魅力があります。

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退職特別金利の円定期満期と外貨定期預金

三井住友信託銀行の退職者向け特別金利（３か月物０．８％）の円定期が満期になりました。１０月から年金定期便で資産プラン相談すると３か月もので＋０．１％（０．９％）になるとのことでしたので、再度預けることにしました。新規資金限定のため、明日他行から振込み後、申込予定です（窓口申込のみ）。

https://www.smtb.jp/personal/second-life/ 

３か月後に、ボーナス特別金利プランの内容により、その後どうするか決めたいと思います。この資金は全体のポートフォーリオの約半分に当たるもので、定期預金他の元本保証型の金融商品に預ける予定です。

 SBJ銀行「ひきだし君」３年物０．３％というのが比較的高金利ですが、これは12/28までのキャンペーンなので、試しに「１年ものミリオくん」で定期預金作成しました。新規口座開設で０．４％の金利です。

１００万円預けて１年で税引き後利息３千円位です。 この銀行は韓国資本なので運用先は分かりませんが、ペイオフ対象銀行なので１千万円までは、保証されます。やはり、低金利時代の定期預金は銀行に資金をほぼ無利子で貸しているようなものですね。

この銀行に限らず、元本保証という甘い言葉で騙されている気分です。 ３ヵ月後の金利状況で再検討です。いずれにしても定期預金の金利はとても低いですね。ペイオフ対象の１０百万以内で複数の金融機関に分散するつもりです。

https://www.sbjbank.co.jp/campaign/pdf/thankyou.pdf 

イオン銀行の退職者向け「しっかり運用セットNEO」という投資信託と定期預金のセット商品も、投資信託の比率で３か月物の定期預金金利が７％（投信７０％）、５％（投信５０％）、３％（投信３０％）と非常に魅力的です。

投資信託残高１００万円以上でイオンゴールドカードのインビテーションが来るとい情報もあるので、国内株式市場が不安定な状況なので、グローバル投資ファンドのようなものがあれば、上記とは別資金で運用するか検討中です。

https://www.aeonbank.co.jp/investment/shikkarineo/index.html?tmid=inv:shikkarineo151130:ptx

追記：2018/10/23 三井住友信託で、退職金特別金利の定期預金申し込んできました。年金定期便を持って行ったので、３か月物０．９％の金利です。年金定期便のコピー等は取られず（個人情報なので当然？）保険商品などの紹介がある程度でした。

ちなみに、この特別金利は１親等の親族も利用できるので、妻も同じプランに申し込んでいます。退職後１年間の制限がありますが、通常よりかなりの高金利なのでお勧めです。

イオン銀行の「しっかり運用セットNEO」の方、「グローバル・フィンテック株式ファンド」というのが運用成績がよく候補ですが、海外国債のファンドなどもあり、良く調べる必要がありますね。

いずれにしても株式市場が不安定ななので、その状況を観ながらですが、３か月間の短期で解約する予定ですので、多少リスクとってもよいと考えています。年内には申し込む予定ですので、その時に別途記事にします。

※フィンテック(FinTech)とは､金融(Finance)と､技術(Technology)を組み合わせた造語で､最新の情報技術を活用した｢新たな金融サービス｣

退職者向けしっかり運用セットＮＥＯ購入

追記：2018/12/3

 イオン銀行の退職者向けしっかり運用セットＮＥＯを購入しました。投資信託１００万円以上で、同額の定期預金の金利が３か月物で７％になるものです。冬のキャンペーンで投資信託購入手数料がＷＡＯＮで全額バックになっていましたが、買い物にしか使えないので、止めました。

購入した投資信託は「世界の財産３分割法ファンド」という世界の不動産、債券、株式投資のバランス型で、毎月分配金を再投資する契約にしました。購入手数料２．７％ですので、３か月物定期の金利より高いですが、投資信託の価格変動がないと仮定すると１年程度で分配金で回収できる予定です。

もともとバランス型のグローバル投資ファンドには興味があったことと、購入手数料の低い債券中心のファンドも検討しましたが、手数料の回収に２～３年掛かるとのことでしたので、止めました。

投資信託残高１００万円以上でイオンゴールドカードのインビテーションか来るのか、聞いてみましたが、毎月条件見直しが変わるので分からないとの事でした。公式にはなっていない条件なので、このような回答なのだと理解しました。３か月後にどうなったのか、記事にする予定です。

https://www.aeonbank.co.jp/investment/shikkarineo/retiree/

普通預金金利

普通預金でも、ネット銀行は条件クリアすると普通預金でも０．１程度になるので、定期預金より金利が高いという不思議な設定になっています。

楽天銀行の場合は、楽天証券口座との連携設定（マネーブリッジ）、楽天カードの引き落とし口座を楽天銀行にすることで、普通預金金利が０．１％になります。

https://www.rakuten-bank.co.jp/assets/fixeddep/?l-id=top_T_0701_0005_CO9

外貨定期預金

定期預金の金利が限りなくゼロに近い中、ネット銀行の米ドルや豪ドルの外貨定期預金は２％と魅力があり、為替変動リスクはあるものの資金の１０％程度は、外貨預金にする事にしました。

丁度、退職金特別定期満期の時、豪ドルが８０円を切っていたので、１か月物で７％のキャンペーンで購入しました。一時、８２円まで円安となり短期間でかなりのプラスになっています。 外貨も複数所有して為替変動リスクを回避したいところですが、米ドルは１１２円と、かなりの円安なので、様子を観ることにしました。

南アランド１か月もの４０％などの、うそのような高金利ものもありますが、さすがに発展途上国の外貨は国の財政も不安定と思い止めました。 ご参考サイト 

https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i060201CT

豪ドル定期満期

(2018/10/07追記) 今日、豪ドルの１か月もの特別金利７％定期の満期でした。５万豪ドル預けて利息分２２９．２４豪ドル＝約１８千円付きました。

一部を１年物２％定期にして、残りは円安のタイミングをみて円に戻して別の外貨購入資金にする予定です。 やはり、円定期より外貨定期ほうが圧倒的に利率がいいですね。 

イオン銀行は為替手数料０円、利息は住信SBIが良いようです。円は低金利が続いているので、金融機関も外貨預金に力を入れてますね。外貨預金はペイオフ対象にならないようです。

南アフリカランド定期購入

(2018/11/30追記) 豪ドルが８３円を超えたので、定期満期時の一部資金を売却しました。手数料込みで、３円程円安での売却です。約３か月の短期で金利分を含めて４％程度増えました。外貨はやはり利回りが良いですね。

売却した資金で、リスクを取って南アランド１か月もの金利４０％という住信SBI銀行の定期を購入しました。 為替レートは手数料込みで８．４５円です。1ヵ月満期後の為替レートでその後どうするか検討です。基本的には長期預けの予定なので、１年物金利６％定期を継続して円安時に売却を考えています。

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格安SIM

スマートフオンの通信料圧縮のため、大手キャリアからbiglobeの格安SIMに切り替えました。 家族４人の内１人分は大手キャリアの長期割引を利用して最安プランに変更し、残り３人分は格安SIMの６GB契約のパケット共有で、４千円弱になりました。 

通話料は含まれないですが、使用機会が少ないのでそのまま使用しています。６GBの未使用分は翌月に繰り越せるので実質１２GBのパケット共有です。
https://join.biglobe.ne.jp/mobile/plan/share-sim/?cl=mobile_plan_share

docomo with はパケットシェア端末分が実質３００円程度と魅力的です。最近iphone6sも追加されましたが端末が限定される為、現在使用している端末や他の端末にしたい場合は、一時払いで端末購入してオークション等で売却する手間が発生することと、パケットシェアは最小５GBの場合、次月持越しできない等の制約があり、切り換えは様子見にしています。

政府の値下げ要請を受け、来年にはプラン見直しをドコモが発表しましたので、その内容を確認してからにしようと思います。

https://www.nttdocomo.co.jp/charge/docomo_with/

ドコモ光

母親の通信関係契約を確認したところ、ケーブルテレビ（インターネット・電話含む）と携帯電話（タブレット端末含む）で２５千円／月の契約になっていました。

携帯電話が故障したため、端末をdocomo with対象機種に変更し、パケットをベーシックに変更、タブレットを解約して１４千円→４千円、回線をドコモ光に切替て１１千円→５千円（全て月額）に見直しました。

通信費総額約２５千円／月→約９千円／月で約１６千円／月の削減です。 後日、NTTの工事業者が母親宅に来て、ONU設置、回線開通となり、心配だったので様子を見に行った所、光電話の接続確認のみで、インターネットやTV設定は自分で行って下さいと言い残して帰ってしまったとの事でした。

NTTへ問い合わせたところ、インターネット設定は別途有料、フレッツTVは契約されていないとの事でした。

結局、３時間以上かけてTV配線（既存アンテナ利用）、プロバイダーの契約内容調査、インターネット回線設定、ＷＩｆｉ設定他をして利用できる状態になりました。 契約内容をよく確認しなかった当方にも問題がありますが、もう少し相手を観て契約を提案するなどの配慮が欲しいものです。

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IPv6オプション

FLETS光ネクスト回線にもかかわらず、夜間混雑時に２～３Mbps程度まで速度低下していたので、IPv6オプションにしてみました。

対応無線LANルータを自前で用意すれば、無料で利用できます。 最近、ようやく対応機種が増えたようで、これも利用者が増えると、また輻輳しそうですが、今の所、上り、下りとも通常２０～３０Mbps、最大時下り１００Mbps以上でており、快適です。 

Speedtestのテスト結果
テスト実施日 2018/10/02 11:59
ダウンロード: 26.5 Mbps
アップロード: 31.4 Mbps Ping: 6 ミリ秒
接続の種類: Wifi サーバー: Tokyo

https://support.biglobe.ne.jp/ipv6/option.html

保険の見直し

会社の給料口座から引き落しになっていたグループ保険の見直しと支払い口座変更を行いました。 私の場合は火災・地震保険、自動車保険、積立傷害保険が対象で傷害保険は他の保険に付帯していることが分かり積立満期で解約することにしました。

火災・地震保険、自動車保険は満期返礼金付のものが無くなっていることと、団体割引と一括払い割引があるので継続契約で年払いにしました。その他の生命保険等は元々個人契約でしたので契約内容の再確認を行いました。

生命保険の確認内容は、保証金額や積立の満期時期、解約時の金額等を確認して、ライフプランの収支を見直しました。がん保険には加入していないことが分かり、折を見て契約したいと思います。

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NISAとiDeCo

資産運用に当たり、金融商品の勉強をはじめました。まずは、銀行の退職金特別プランで定期金利優遇があり、２つの銀行に３か月定期で預けて、その間に満期後の運用について考えることにしました。

ちなみに大手銀行の３か月定期の特別金利は、最大で０．８％。低金利時代とは言え、やらないよりましといった程度です。

ＮＩＳＡ

次にNISA口座を開設しました。大手金融機関は、安心感はあるものの手数料が高く、ネット銀行を選択しました。

一般NISAの場合は年間１２０万円、最長５年間６００万円が非課税となります。３か月定期が満期を迎えた資金の一部で、国内株式をNISA扱いで購入し、今の所若干プラスです。ギリギリ９月決算の株主確定日前に購入しましたので、配当金と株主優待が期待できます。

株式投資はリスクを伴うので、全体ポートフォリオの最大３０％迄として、暴落時の購入資金を確保できるよう運用していくつもりです。一時、日経平均が２４千円を超えたこともあり、リバウンドが怖いです。

ｉＤｅＣｏ

iDeCoについても調べました。私の場合、企業型DC年金に加入していたので、退職時にその積立型を個人型iDecoに移管することになります。年金制度の一部なので、基本的に６０才までは引き出すことは出来ません。

移管後、継続して積立る事が出来るのですが、６０才以上の支給額が年間７０万円以上、６５才以上は年間１２０万円以上の部分に税金が掛かることが分かり、積立を見送りました。収入にたいして、積立額の全額控除となるので、ある程度の収入が見込める場合は節税効果があります。

それと、投資信託は、基本的に他人に資産運用を手数料を払って任せることになるので、あまり興味がないことと、好景気時にはよいかも知れませんが、現状の不安定な経済環境ではリスクが高いと考えています。

日経平均急落

（2018/10/12） 昨日の米国市場株価急落を受けた日経平均株価が午前中に一時９００円超えの急落です。米国の動き次第でこれだけの影響を受けるのは覚悟はしていますが、やはり株は怖いですね。

母親の相続株売却の直後のことで、この点ではギリギリセーフでした。下落時のタイミングで買うのが良いでしょうが、今年のNISA非課税枠は使い切っていますので、購入は当面見送りです。

追記：10/13（土） 週末に若干反転しましたが、日本政府見解は一時的なものとのことですが先行き不透明ですね。こればかりは慌てず、焦らず状況を観るしかないですが、リーマンショックのような決定的な要因があるとは思えないので、来週以降上がるのではないかと期待しています。

追記：11/7 米中間選挙開票中ですが、上院は共和党、下院は民主党が優勢との報道です。日経平均は午前中上がっていましが、終値は２２千円程で若干下がっています。依然として不安定な状況ですが、年末にかけて、もう少し上がってほしい所です。

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失業保険と再就職

私の勤めていた会社の場合は、５０才以上の早期退職で定年退職扱いとなり、ハローワークで失業認定後、１５０日間の失業保険が支給されました。退職前６か月の収入をもとに、１日当たりの支給額が決められます。

実際の支給額は退職前月収の半分以下でしたが、税金は掛かりません。 再就職活動を行うことが前提ですので、月１回の認定日に最低２件の活動報告が必要です。内１件は認定日に窓口で就職相談することで、カウント可能です。

求人情報の検索も可能で、条件を入力して候補を絞ることが出来ます。これはという求人で年齢制限のないものも、窓口で確認いただくとNGのことが多いようです。

健康保険

退職後は国民健康保険に個人で加入する必要があり、前年度の収入で保険金額が決まるため、退職した年は、かなりの金額になります。会社により最長２年間は、健康保険に継続加入可能で、一般的には、こちらの方が保険金額は低くなるようです。

住民税

あと、住民税（県・市）は前年の収入に対して課税されますので、退職した年は、かなりの税金を納めることになります。

国民年金保険

また６０才未満の場合、年金を第一号被保険者へ切り替えて、個人で支払う必要があり、夫婦で月３万円強の支出になります。年金は前納することで割引制度があり、最大２年間前納が可能で約１．５万円/１人の割引になります。

http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150313-03.html

退職した年は、これらの大きな支出がありますので、失業保険は大変助かりました。 追記：国民年金の付加保険金 第一号被保険者の場合、毎月４００円の付加保険金を支払うことで、「200円×付加保険料納付月数」の追加年金が支払われる制度です。

５年間加入すると２００円×６０ヵ月＝１２千円/年の追加になります。かなりお得な制度ですので、迷わず加入しました。

http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150331-03.html

再就職

退職後、約半年間大手の就職サポート企業の支援を受けながら再就職活動をしましたが、希望する仕事が見つからず、入社時の上司の紹介で、ようやく非常勤ながら国家試験の試験委員に採用いただく事になり、収入面での不安は残るものの、当面は、この仕事に集中して取り組むことにしました。

なんとなく想像はしていましたが、５０才以上の再就職は非常に厳しいです。まったく異なった分野の仕事も考えましたが、ゼロからのスタートになりますので、よっぽど好きな仕事でないと難しいと実感しました。

経験を生かした仕事にしても採用企業側から見ると、４０代のほうが長く企業へ貢献してくれるのでそちらを優先するのは当然です。

フルタイムでIT関係の中小企業のプロマネ（現場監督）の仕事は結構ニーズがあるのですが、若い時に経験してきたので大変な仕事なのが分かっていますので、体力的にも精神的にも長続きしそうにないので、見送りました。

退職後の経過時間が長くなると、再就職するのはますます難しくなるようです。雇われない仕事への憧れもあり、副業としてなにかできないかと、このブログを始めました。アフィリエイトで収入を得るのは容易でないことは、想像していますが、気長に取り組んで行きます。

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早期退職

大分昔ですが、大橋巨泉さんが５０才でリタイヤされ、なんとなく憧れていたのですが、家族の事や経済面で定年までは、頑張って勤め上げる予定でした。

会社生活も５０才を超えた頃から、だんだんと居心地が悪くなる中、父親が亡くなったことも重なり、５６才の役職定年を迎えることもあり、早期退職制度を利用して、思い切って退職しました。

もちろん、年金支給開始が６５才ですので、下の子（現在高校生）の教育費を含めたライフタイムイベント、年間支出と、退職金や企業年金を合わせた、大まかな収支をシミュレーションして、贅沢をしなければなんとかやっていけることを確認しました。

まず、年金収入見込みの把握をする必要があります。５０才以上は年金定期便が毎年届くので年金支給額を確認します。６５才以上の、世帯収入は年金が頼りですので、夫婦２人で余裕をみて月当たり支出３０万円として年間の過不足額を計算します。

たとえば年間５０万円の不足とすると６５才～９０才の２５年間で１２５０万円の不足となります。 次にライフタイムイベントで、家の補修リフォームや車の買替、子供の教育費や結婚祝い他の一時金の総額を計算します。

仮に１５００万円とすると、年間支出の１２５０万円と合わせて２７５０万円不足、保険で賄えない医療費などを考慮して３０００万円不足と仮定したとします。 今度は収入の見込みですが、６５才まで働く場合は、その収入見込みの合計と預金や退職金等の資産の合計を求め、６５才時点での資産見込みを把握します。

これが上記の不足額３０００万円以上であれば大まかな収支は大丈夫といった見方です。 昨今、年金支給開始年齢の引き下げや、支給額の減額などの情報が多く、そのリスクも考慮するべきかも知れません。老後破綻しないためには、最低限押さえておきたい内容です。

 シミュレーションで参考にしたサイト https://allabout.co.jp/gm/gc/13218/

退職金

早期退職で、月収の２２か月分退職金の上乗せになりました。企業年金は、一時金で受けるか年金で受給するかの選択が必要になります。 退職金は、税制上の優遇があるので、一般的には企業年金を含めて一時金で支払いを受けたほうが節税になるようです。

６５才以上では年間１２０万円、夫婦２人の場合、控除を考慮すると、２１１万円までが住民税非課税となるので（居住市区町村により異なります）、終身保障の部分を除き、一時金にしました。

退職金の税制優遇制度
・勤続年数が20年以下・・・40万円×勤続年数（80万円以下の場合は、80万円）
・勤続年数が20年超　・・・70万円×（勤続年数-20年）＋800万円 

たとえば、勤続年数が30年の人の場合の退職所得控除額は 800万円＋70万円×(勤続年数-20年)＝800万円＋70万円×10年＝1,500万円 となりますので、退職金の額が1,500万円以下であれば課税されませんし、退職金の額が1,500万円を超えていても退職金の額から1,500万円を控除してもらえます。

お金の勉強はしてこなかったので、年金にも税金が掛かることは、初めて知りました。 幸い住宅ローン他の借金は全て返済済のため、見たこともない大金の資産運用を始めることとなり、金融商品の勉強も始めました。資産運用については、あらためて記載していきます

扶養控除

余談になりますが、扶養控除の対象者である上の子が来年、大学を卒業するのですが、昨年のアルバイト収入が１０４万円で扶養から外れて、住民税の増額になってしましました。

改正になった扶養の条件緩和は、配偶者のみなので注意が必要です。 息子は、アルバイト先の先輩や、妻に相談していたようですが、健康保険の控除が受けられる１０６万円までは大丈夫だと勘違いしていたようです。

マイナンバー制度になり、税務署がアルバイト収入金額などを正確に把握できるようになったという事ですね。

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