新型コロナウイルス暴落相場で学んだ教訓

総資産の約１／３を国内株式、約１／６を外貨定期預金で資産運用しているのですが、今回の新型コロナウイルス大暴落で瞬間的に投資総額の１５％以上の含み損となり、反発後の３月末の期末配当権利落ち日の本日時点でも１０％弱の含み損の状態です。

株式の投資方針は基本的に配当、株主優待の条件の良い銘柄をで現物で長期保有ですので、売却する予定はないのですが含み損はやはり気になるものですね。救いは今年のNISA年間投資枠１２０万円で購入予定銘柄を底値？に近い状態で購入できたことですが、実態経済の悪化に伴いこの先の相場がどうなるかは誰にも分らない状況です。

ITバブル崩壊やリーマンショック時も株は保有していましたが、現在の１／１０程度の資産で現役の多忙時期であった事もあり殆ど気にすることはありませんでした。 今回の暴落での含み損は、経験したことのない規模になり投資に関する色々な情報を調べて学ぶこともできたことも良かったと前向き？に考えるようにしています。

早期退職後の本格投資期間２年程度で投資スタイルが大儲けを狙った短期売買や外貨投資（FX）等ではないので参考にならないと思いますが、今回の教訓を忘備録としてまとめてみました。ご意見、アドバイスなどいただけると幸いです。

暴落相場で学んだ教訓（株式投資編）

1.１時的な含み損でうろたえない。決してパニック状態で損切りなどしない
　株式のリスクとして覚悟はしているものの、さすがに今回の暴落にはうろたえてしまいました。精神的にも良くないので相場を見ないのが良いのかも知れませんがなかなか出来ませんね。長期的には必ず回復するという信念を強く持つことが大切だと思いました。

2.欲が張って売り時を逃すことを避けるため、売る基準を設けておく
　暴落前に売却を考えていた投資信託と外貨を売り損ねたのが痛かったです。５～１０％程度の含み益があったのですがもっと上がってから売ろうと売り時を逃してしまいました。

3.信用買いやレバレッジなど、暴落時に損切りせざる負えない買い方はしない
　今回の大暴落は大きなレバレッジを掛けたヘッジファンドや大口投資家が証拠金確保のために売らざるをえない状況が続いて暴落につながった側面があることを知り、個人投資家レベルでは、簡単に破産に追い込まれる非常に危険な状況になったので、これからも現物買い以外の買い方や空売りなどには手を出さないことを肝に銘じました。

4.ある程度の投資可能枠（現金ポジション）を確保しておく
　生活資金以外の投資枠を全て投資してしまうと、暴落時の買い増しや新規投資の好機を逃すことになるので投資枠の中にある程度の現金を確保しておく。今回は元々投資予定のNISA枠＋αの投資資金があり、ほぼ全てを投入してしまい身動きできない状態になってしまいました。

暴落相場で学んだ教訓（外貨投資編）

1.高金利の外貨定期は魅力だが、為替変動リスクが想定以上に大きい
　一昨年、豪ドル定期預金で利益が出たこともあり、さらにリスクの高い南アランドの外貨定期に手を出したため、今だに回復せず約１５％の含み損となっています。

2.新興国通貨は暴落しやすい
　国家破綻までは行かないと信じたいですが、今回のような世界的な暴落時は振興国通貨は暴落しやすいという貴重な経験をしました。

3.新興国の中でも資源保有国は安定しやすい？
　為替リスク回避のため、金などの資源のある国の通貨を選んでおくことで、今後の金相場高騰などに連動して回復を期待できる。但しオーストラリア、南アフリカは資源国のようですので、これを期待していますが、南アランドは今だに回復の兆しがみられません。

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e-TAXで確定申告してみた

昨年は国税庁の確定申告コーナで確定申告書を作成して郵送で提出したのですが、今年はe-TAXで申請してみました。 e-TAXでは、各種の控除証明書の提出が省略となり、還付金が有る場合の入金が早まるメリットがあるようです。

e-TAXを利用するためには、マイナンバーカードを事前に申請（インターネット申請可）して市役所で受取っておくことと その際、カードに入力した４種類の暗証番号の控えを用意しておく必要があります。①以外は全て同じものでもOKです。

4種類の暗証番号

①署名用電子証明書暗証番号：英数８桁
②利用者証明用電子証明書暗証番号：数字４桁
③住民基本台帳用暗証番号：数字４桁
④券面事項入力補助用暗唱番号：数字４桁

また、マイナンバーカード読み取り用のカードリーダが必要ですので、「楽天Edy」「Suica」「WAON」等のICカードも利用できるタイプのものを入手しました。 入手したのはSONYの「RC-S380」というもので、e-TAXで問題なく使用できました。ご参考にスポンサーリンクに貼っておきます。

因みにマイナンバーカードは申請してから受取りまで１か月以上掛るので、まだ入手していない場合はID・パスワード方式（暫定対応ですが今年はまだ利用できるようです）で同様の電子申請が可能です。 ただし、ID・パスワードの発行に当たり、税務署に行く必要があるようです。ID・パスワード方式の場合はカードリーダは必要ありません。

申請してみた感想としては、入力内容は印刷版とほぼ同じですが、昨年の印刷用の申請データの流用はできなかったので、 新規で入力することになり入力が大変でしたが、１度e-TAXで申請すれば、来年以降は読み込んで流用可能なようなので良しとします。 

マイナンバーで収入や金融機関の個人情報は税務署に把握されている（マイナンバーカードを発行しなくても同じ）というのは余り気持ち良いことではないですが、 収入や控除の証明書の提出を省略できるので郵送の手間も無くデメリットは見当たりません。 後は、入金がどの程度早まるのか確認したいと思います。因みに昨年は申告書を郵送してから還付金の入金まで約１か月でした。

カードリーダ他入力準備

・ICカードリーダをUSBケーブルでPCに接続します。
※手持ちのWindows10のPCではドライバーは自動で設定されました。
・税務署の確定申告コーナで「e-TAXで提出マイナンバーカード方式」を選択します。
・「事前準備セットアップファイルのダウンロード」→「令和元年分事前準備セットアップ」を選択します。
※動画では省略していますが、事前にICカード用のアプリをダウンロードしてインストールしておきます。
・ダウンロードファイルを実行して画面の指示に従いセットアップします。

確定申告入力～送信

・「マイナンバーカードの読み取り」を選択して４桁の「利用者証明用電子証明書暗証番号」を入力します。
・「始めてe-TAXをご利用される方はこちら」を選択して４桁の「券面事項入力補助用暗唱番号」を入力します。
・マイナンバーカード情報（氏名、生年月日、住所、性別）を確認して「次へ」を選択します。
・「利用者情報の入力」画面で表示されない項目（氏名フリガナ他）を入力して「送信」を選択します。
・サイトからおメッセージを確認してOKを選択すると再度確認画面が表示されるので「送信」を選択します。
・１６桁の「利用者識別番号」が表示されるので控えておきます。
・「次へ」を選択すると「入力方法選択画面」が表示されます。
・ここからは印刷版とほぼ同じ操作になります。
・申請内容をPDFをダウンロードして送信前確認OKであれば「送信」します。
・最後に「送信結果（即時通知）の確認」画面で「受付結果を確認する」を選択します。
・「受付結果の内容」が表示されるので、確認して「送信票等印刷へ進む」を選択します。
・「帳票表示・印刷」を選択してPDFをダウンロードして保存（印刷）して完了です。
※送信票（兼送付書）の「別途提出」欄に〇印がある場合は書類は提出が必要です。
※申請内容等は昨年、詳しく記事にしていますので関連記事をご参考下さい。

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始めての確定申告
ふるさと納税

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始めての確定申告

昨年退職して、国家試験委員の活動中ですが雇用されている形態ではありませんので、昨年分の確定申告をする必要があります。

長年、会社勤めで年末調整以外の税金関係は会社が処理していたので、所得税、住民税や健康保険、年金などの社会保険について個人で処理する必要があります。

定年退職された方は、通る道ですが早期退職の場合も含めて確定申告のポイントを忘備録としてまとめましたので、ご参考になれば幸いです。

国税庁 確定申告書等作成コーナーでＰＣで必要箇所に入力すると、税金計算を含めて確定申告書を自動作成してくれますので、これを使用しましたので、入力の流れに沿って記載します。

＜国税庁 確定申告書等作成コーナー＞
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl 

<申告書B（分離課税）記入例>
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kisairei2017/pdf/shinkoku_03.pdf

源泉徴収票と医療費以外の控除証明書の原紙、証券会社の年間取引報告書や源泉徴収なしの取引報告書（これはらPDFから印刷したものでも良いようです）を添付して所轄の税務署に直接提出するか郵送します。

因みに、申告書を印刷して提出する方法とe-TAXで電子申請することもできますがカード型のマイナンバーとカードリーダが必要でしたが、今年からＩＤ・パスワードでの電子申請も可能になったようです。私は初めての確定申告なので、印刷して提出する予定です。 

＜ID・パスワード方式のe-TAX＞
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/info-kakutei-idp.htm

入力開始

画面の指示に従い入力していきます。

前年収入と所得

①給与所得 会社勤めの場合は、会社から前年の「給与所得の源泉徴収票」が送られてきますので、この情報から前年の収入（支払金額）が分かります。

収入が給与所得のみの場合は、「確定申告書A」という申告書で良いのですが、株式売却や退職金の分離課税分を合わせて申告する場合は「確定申告書Ｂ」を使用します。

私の場合は、３月末退社のため源泉徴収額より控除額が大幅に多い状態ですので、退職金も確定申告することにしました。

②配当所得 特定口座（源泉徴収有り）株式の配当や譲渡は通常、分離課税で源泉徴収されるので、申告不要ですが、また、相続株式の売却（源泉徴収なし）もあるため、株式と配当金を合わせて確定申告します。

相続株は、取得価格がない状態で移管されるので、取得価格が分からないと売却価格の９５％が譲渡利益と見做されるので、その調査が必要です。私の場合は取得時の取引報告書が残っていたので、これを利用します。

ただし、一番評価額の大きい某自動車会社株は取得価格が不明なため、売却すると膨大な税金となるので、売却せずに配当金収入源として塩漬けにせざるを得ない状態です。

配当集計用のEXCELを国税庁のHPからダウンロードできますが、上場株式で源泉徴収されている場合は証券会社の年間取引証明書の内容を確定申告コーナーに直接入力した方が確実です。

＜配当集計フォーム＞
https://www.keisan.nta.go.jp/h30/syotoku/ta_haitou_form_download.jsp?taxYear=18

③退職所得 退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出したので、会社側が所得税及び復興特別所得税の課税関係を行っていますので、「退職所得の源泉徴収票」が送られてきます。

この源泉徴収票を基に「確定申告書Ｂ」の第三票（分離課税用）の「退職」に支給額を入力します。私の場合は退職金と企業年金の一時払い分の２回支給されているので合計します。

退職金は、分離課税なので、今年の住民税や健康保険料の算定には含まれないと思っていたのですが、税理士に確認したところ、国民健康保険の場合は影響があるようです。

会社の任意継続健康保険なら影響ないとのことで、私の場合は問題ないようですが、所得税と住民税、健康保険で算定基準が異なるのは、非常に分かり難いですね。

株式は総合課税と分離課税から選べますが、いずれも住民税の税率が高くなるので、住民税は別途「申告ナシ」に申請することができます。市区町村によって申請方法が異なるようです。

控除額の入力

①医療費 昨年は妻の白内障手術と娘の歯科矯正の高額医療費が掛かっているので、医療費も控除申請します。 医療費集計用のEXCELが国税庁のHPからダウンロードできるので、医療を受けた人、病院単位で集計します。 

交通費も含めて良いので計算します。因みに医療費控除は年末調整では申請できないので、高額医療費が掛かった年は 確定申告した方が良いです。

＜医療費集計フォーム＞
https://www.keisan.nta.go.jp/h30/syotoku/ta_iryouhi_form_download.jsp?taxYear=18#bbctrl

②社会保険料 退職後、国民年金保険料、任意継続の会社健康保険料を支払っていますので、其々の控除証明書が送られてきます。会社で支払った分は給与所得の源泉徴収票の社会保険料の下段に金額が出ていますので、これらの控除額を入力します。

国民年金保険料は夫婦２人分を支払っているので、２人分申告します。社会保険料は全額控除対象となるので、かなりの控除金額になります。

③小規模企業共済等掛金 給与所得の源泉徴収票の社会保険料の上段の金額が小規模企業共済等掛金です。この共済金の支払いをしていたことは初めて知りました。

④生命保険料 保険会社から送付されてくる生命保険料控除証明書の内容を見て、旧制度、新制度でそれぞれの支払い証明金額を入力していきます。

旧制度の生命保険料、個人年金保険料、新制度の生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料に別れ入力すると控除額が計算されます。控除金額の上限は１２万円です。

⑤地震保険料 火災・地震保険に加入しているので、保険会社に控除証明書の再発行を依頼しました（送られて来ていたかも知れませんが見当たらず）因みに傷害保険は対象外です。

⑥寄付金 ふるさと納税の寄付先から送られてくる証明書の支払い金額を入力します。支払い額から２０００円を引いた金額が控除されます。

⑦配偶者控除 配偶者の前年収入を入力すると控除金額が分かります。１０５万円以下の場合、控除３８万円です。 今回は退職所得を含めたため、前年所得が１０００万円以上となったため、配偶者控除は受けられませんでした。

⑧扶養控除 扶養家族のマイナンバーや生年月日等の情報を入力します。扶養者１人当たり３８万円が控除されます。 別記事にも記載しましたが、前年のアルバイト収入が１０５万円を超えると扶養から外れます。マイナンバーで税務署が調査するようです。

⑨基礎控除 一律３８万円控除です

確認画面

計算結果の控除額と入力したデータの確認をして、修正する場合は修正箇所をクリックして入力します。

所得税と住民税、国民健康保険料の算定が異なり、非常に分かり難いが一度申請すれば、やること自体はそれ程大変ではないですね。始めての申告なので、税理士に確認して頂いてから提出予定です。申請後、何かあれば追記します。

追記：2019/03/08

税務署から申告通りの取得税還付の通知が届きました。 少し早いですが、市役所に住民税の「申告ナシ」申請を郵送で提出しておきました。
また、何か分かれば追記します。

追記：2019/03/16

退職した会社から任意継続健康保険料の通知が届きました。 ２年目の保険料も退職時の標準報酬月額が基準になっており、前年と変わらず高額です。 退職金の確定申告で記載した通り、前年収入とは無関係で保険料が決まるということです。 ２年目は前年収入が保険料の基になると勘違いしていたので、この点は大きな誤算でした。

クレジットカードと国民年金保険料の支払い

クレジットカード

入手が難しくなるので、退職前に審査基準の厳しいゴールドカードを作成しました。年会費、ポイント特典などを調べて以下のカードにしました。

・楽天ゴールドカード
楽天で買い物をする機会が多いのでポイント５倍になるゴールドカードに切替ました。国内主要空港に加え、ハワイホノルル国際空港や、韓国仁川国際空港の空港ラウンジを年2回まで無料となり、旅行保険も付帯。

年会費も2,160円と比較的安価で、楽天ポイントで回収可能です。また楽天のETCカードを利用しており、税込５４０円／月のETCカード利用料が無料になるので、それだけでも、６４８０円／年もの割引となります。もちろん通行料１００円当たり楽天ポイント１P付きます。

・Amazonゴールドカード
元々Amazonを結構利用しており、プライム会員になっていたので、年会費がサービスになるAmazonゴールドカードにしました。VISAゴールドと同等のサービスが付帯し、マイスぺリボ、WEB通帳設定で4,320円／年となり、ポイントも２．５倍となります。

プライム会員費用がサービスされるので、実質ほぼ無料。Amazonビデオが一部無料で視聴できるメリットも大きいですね。

・VISAクラシックカード
国際ブランドのプロパーカードも持っていた方が良いと考え、比較検討の結果VISAクラシックカードにしました。マイ・ペイすリボに設定し、年に一度でもカード利用すると年会費が無料。

ゴールドカードもマイスぺリボ、WEB通帳設定で4,320円／年となりますがamazonゴールドとサービス内容がほぼ同じなためクラシックを選択しました。

カード選択時に参考にしたサイト http://kakaku.com/card/

VISAゴールドカードのインビテーション

追記：2018/12/01 VISAクラッシックカード作成から約１年経過していますが、まだ利用していないにも関わらず、ゴールドカードの招待状が届きました。恐らくAmazonゴールドカードをかなり利用しており、その支払い状況により条件クリアとなったのではないかと思います。

年会費は初年度無料ですが、２年目から上記の通り４千円（税別）が掛かるので、検討中です。メインカードはポイントの付く楽天ゴールド（これもVISAですが）にする予定なので、あまり利用しないことになり、海外旅行へ行く時に申し込むかもしれません。

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イオンゴールドカード

年会費無料のゴルードカードと言えば、イオンゴールドカード。年間１００万円以上のカード利用すると、インビテーションが来ることは公開されていますが、投資信託に１００万円以上か、定期預金に５００万円以上、一定期間預けるとインビテーションがくるようです。

退職金特別定期の満期後、三か月定期に預けて、インビテーションがくるか確認してみようと思います。 あと、イオン銀行も条件により普通預金の金利が最大０．１２％になるようです。

https://www.aeonbank.co.jp/aeoncard/aeoncard_select_interest.html

来年になると思いますが、忘れずにやった場合は、その結果を記事にします。

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国民年金保険料のカード支払い

別記事で、第一被保険者の国民年金保険料の支払いについて触れましたが、クレジットカード支払いにすることが可能です。カード払いにすることで、ポイントが付与されるのと、支払いに行く手間が省けるのでお勧めです。私の場合は楽天カード支払いにしました。

https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kokunen.html

国民年金保険料の前納

高額の楽天カード利用のメール通知が来て何かと思ったら、以前に申し込んでおいた国民年金保険料の６ヵ月前納分(10月～3月)の夫婦２名分の引き落としでした。 ６か月前納の場合、納付額96,930円で1,110円の割引になります。引落し額が99,620円になっているのは、付加保険金（400円/月）分です。

２年前納まで可能で、その場合の割引額は15,650円にもなり、１か月分に近い割引になります。２年前納の申し込み期限は２月末迄なので、来年２月に申し込む予定です。更にカード支払いにすることで、ポイントも付きますので、大変お得です。

http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150313-04.html

税金のカード支払い

ちなみに税金の支払いは、市区長村により異なるようですが、クレジットカード決済にすると手数料が掛かります。 裏技でnanacoカードにクレジットカードからチャージしてセブンイレブンで支払う方法があります。

YJカードの場合、チャージ金額の０．５％ポイントが付くようですが、カードによりポイントが付かない場合があるので注意が必要です。

nanacoは、１度のチャージ金額上限が３万円までで、磁気カードにセンター預かり分とあわせて１０万円、モバイルnanacoに５万円までチャージできるので、１５万円までの支払いが可能です。 但し５万円を超えると、セブン銀行端末で残高確認をしないとセンター預かり分が移動できないなど、手間が掛かるのが欠点です。

https://www.nanaco-net.jp/charge/credit/

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退職特別金利の円定期満期と外貨定期預金

三井住友信託銀行の退職者向け特別金利（３か月物０．８％）の円定期が満期になりました。１０月から年金定期便で資産プラン相談すると３か月もので＋０．１％（０．９％）になるとのことでしたので、再度預けることにしました。新規資金限定のため、明日他行から振込み後、申込予定です（窓口申込のみ）。

https://www.smtb.jp/personal/second-life/ 

３か月後に、ボーナス特別金利プランの内容により、その後どうするか決めたいと思います。この資金は全体のポートフォーリオの約半分に当たるもので、定期預金他の元本保証型の金融商品に預ける予定です。

 SBJ銀行「ひきだし君」３年物０．３％というのが比較的高金利ですが、これは12/28までのキャンペーンなので、試しに「１年ものミリオくん」で定期預金作成しました。新規口座開設で０．４％の金利です。

１００万円預けて１年で税引き後利息３千円位です。 この銀行は韓国資本なので運用先は分かりませんが、ペイオフ対象銀行なので１千万円までは、保証されます。やはり、低金利時代の定期預金は銀行に資金をほぼ無利子で貸しているようなものですね。

この銀行に限らず、元本保証という甘い言葉で騙されている気分です。 ３ヵ月後の金利状況で再検討です。いずれにしても定期預金の金利はとても低いですね。ペイオフ対象の１０百万以内で複数の金融機関に分散するつもりです。

https://www.sbjbank.co.jp/campaign/pdf/thankyou.pdf 

イオン銀行の退職者向け「しっかり運用セットNEO」という投資信託と定期預金のセット商品も、投資信託の比率で３か月物の定期預金金利が７％（投信７０％）、５％（投信５０％）、３％（投信３０％）と非常に魅力的です。

投資信託残高１００万円以上でイオンゴールドカードのインビテーションが来るとい情報もあるので、国内株式市場が不安定な状況なので、グローバル投資ファンドのようなものがあれば、上記とは別資金で運用するか検討中です。

https://www.aeonbank.co.jp/investment/shikkarineo/index.html?tmid=inv:shikkarineo151130:ptx

追記：2018/10/23 三井住友信託で、退職金特別金利の定期預金申し込んできました。年金定期便を持って行ったので、３か月物０．９％の金利です。年金定期便のコピー等は取られず（個人情報なので当然？）保険商品などの紹介がある程度でした。

ちなみに、この特別金利は１親等の親族も利用できるので、妻も同じプランに申し込んでいます。退職後１年間の制限がありますが、通常よりかなりの高金利なのでお勧めです。

イオン銀行の「しっかり運用セットNEO」の方、「グローバル・フィンテック株式ファンド」というのが運用成績がよく候補ですが、海外国債のファンドなどもあり、良く調べる必要がありますね。

いずれにしても株式市場が不安定ななので、その状況を観ながらですが、３か月間の短期で解約する予定ですので、多少リスクとってもよいと考えています。年内には申し込む予定ですので、その時に別途記事にします。

※フィンテック(FinTech)とは､金融(Finance)と､技術(Technology)を組み合わせた造語で､最新の情報技術を活用した｢新たな金融サービス｣

退職者向けしっかり運用セットＮＥＯ購入

追記：2018/12/3

 イオン銀行の退職者向けしっかり運用セットＮＥＯを購入しました。投資信託１００万円以上で、同額の定期預金の金利が３か月物で７％になるものです。冬のキャンペーンで投資信託購入手数料がＷＡＯＮで全額バックになっていましたが、買い物にしか使えないので、止めました。

購入した投資信託は「世界の財産３分割法ファンド」という世界の不動産、債券、株式投資のバランス型で、毎月分配金を再投資する契約にしました。購入手数料２．７％ですので、３か月物定期の金利より高いですが、投資信託の価格変動がないと仮定すると１年程度で分配金で回収できる予定です。

もともとバランス型のグローバル投資ファンドには興味があったことと、購入手数料の低い債券中心のファンドも検討しましたが、手数料の回収に２～３年掛かるとのことでしたので、止めました。

投資信託残高１００万円以上でイオンゴールドカードのインビテーションか来るのか、聞いてみましたが、毎月条件見直しが変わるので分からないとの事でした。公式にはなっていない条件なので、このような回答なのだと理解しました。３か月後にどうなったのか、記事にする予定です。

https://www.aeonbank.co.jp/investment/shikkarineo/retiree/

普通預金金利

普通預金でも、ネット銀行は条件クリアすると普通預金でも０．１程度になるので、定期預金より金利が高いという不思議な設定になっています。

楽天銀行の場合は、楽天証券口座との連携設定（マネーブリッジ）、楽天カードの引き落とし口座を楽天銀行にすることで、普通預金金利が０．１％になります。

https://www.rakuten-bank.co.jp/assets/fixeddep/?l-id=top_T_0701_0005_CO9

外貨定期預金

定期預金の金利が限りなくゼロに近い中、ネット銀行の米ドルや豪ドルの外貨定期預金は２％と魅力があり、為替変動リスクはあるものの資金の１０％程度は、外貨預金にする事にしました。

丁度、退職金特別定期満期の時、豪ドルが８０円を切っていたので、１か月物で７％のキャンペーンで購入しました。一時、８２円まで円安となり短期間でかなりのプラスになっています。 外貨も複数所有して為替変動リスクを回避したいところですが、米ドルは１１２円と、かなりの円安なので、様子を観ることにしました。

南アランド１か月もの４０％などの、うそのような高金利ものもありますが、さすがに発展途上国の外貨は国の財政も不安定と思い止めました。 ご参考サイト 

https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i060201CT

豪ドル定期満期

(2018/10/07追記) 今日、豪ドルの１か月もの特別金利７％定期の満期でした。５万豪ドル預けて利息分２２９．２４豪ドル＝約１８千円付きました。

一部を１年物２％定期にして、残りは円安のタイミングをみて円に戻して別の外貨購入資金にする予定です。 やはり、円定期より外貨定期ほうが圧倒的に利率がいいですね。 

イオン銀行は為替手数料０円、利息は住信SBIが良いようです。円は低金利が続いているので、金融機関も外貨預金に力を入れてますね。外貨預金はペイオフ対象にならないようです。

南アフリカランド定期購入

(2018/11/30追記) 豪ドルが８３円を超えたので、定期満期時の一部資金を売却しました。手数料込みで、３円程円安での売却です。約３か月の短期で金利分を含めて４％程度増えました。外貨はやはり利回りが良いですね。

売却した資金で、リスクを取って南アランド１か月もの金利４０％という住信SBI銀行の定期を購入しました。 為替レートは手数料込みで８．４５円です。1ヵ月満期後の為替レートでその後どうするか検討です。基本的には長期預けの予定なので、１年物金利６％定期を継続して円安時に売却を考えています。

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通信料金と保険の見直し

格安SIM

スマートフオンの通信料圧縮のため、大手キャリアからbiglobeの格安SIMに切り替えました。 家族４人の内１人分は大手キャリアの長期割引を利用して最安プランに変更し、残り３人分は格安SIMの６GB契約のパケット共有で、４千円弱になりました。 

通話料は含まれないですが、使用機会が少ないのでそのまま使用しています。６GBの未使用分は翌月に繰り越せるので実質１２GBのパケット共有です。
https://join.biglobe.ne.jp/mobile/plan/share-sim/?cl=mobile_plan_share

docomo with はパケットシェア端末分が実質３００円程度と魅力的です。最近iphone6sも追加されましたが端末が限定される為、現在使用している端末や他の端末にしたい場合は、一時払いで端末購入してオークション等で売却する手間が発生することと、パケットシェアは最小５GBの場合、次月持越しできない等の制約があり、切り換えは様子見にしています。

政府の値下げ要請を受け、来年にはプラン見直しをドコモが発表しましたので、その内容を確認してからにしようと思います。

https://www.nttdocomo.co.jp/charge/docomo_with/

ドコモ光

母親の通信関係契約を確認したところ、ケーブルテレビ（インターネット・電話含む）と携帯電話（タブレット端末含む）で２５千円／月の契約になっていました。

携帯電話が故障したため、端末をdocomo with対象機種に変更し、パケットをベーシックに変更、タブレットを解約して１４千円→４千円、回線をドコモ光に切替て１１千円→５千円（全て月額）に見直しました。

通信費総額約２５千円／月→約９千円／月で約１６千円／月の削減です。 後日、NTTの工事業者が母親宅に来て、ONU設置、回線開通となり、心配だったので様子を見に行った所、光電話の接続確認のみで、インターネットやTV設定は自分で行って下さいと言い残して帰ってしまったとの事でした。

NTTへ問い合わせたところ、インターネット設定は別途有料、フレッツTVは契約されていないとの事でした。

結局、３時間以上かけてTV配線（既存アンテナ利用）、プロバイダーの契約内容調査、インターネット回線設定、ＷＩｆｉ設定他をして利用できる状態になりました。 契約内容をよく確認しなかった当方にも問題がありますが、もう少し相手を観て契約を提案するなどの配慮が欲しいものです。

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IPv6オプション

FLETS光ネクスト回線にもかかわらず、夜間混雑時に２～３Mbps程度まで速度低下していたので、IPv6オプションにしてみました。

対応無線LANルータを自前で用意すれば、無料で利用できます。 最近、ようやく対応機種が増えたようで、これも利用者が増えると、また輻輳しそうですが、今の所、上り、下りとも通常２０～３０Mbps、最大時下り１００Mbps以上でており、快適です。 

Speedtestのテスト結果
テスト実施日 2018/10/02 11:59
ダウンロード: 26.5 Mbps
アップロード: 31.4 Mbps Ping: 6 ミリ秒
接続の種類: Wifi サーバー: Tokyo

https://support.biglobe.ne.jp/ipv6/option.html

保険の見直し

会社の給料口座から引き落しになっていたグループ保険の見直しと支払い口座変更を行いました。 私の場合は火災・地震保険、自動車保険、積立傷害保険が対象で傷害保険は他の保険に付帯していることが分かり積立満期で解約することにしました。

火災・地震保険、自動車保険は満期返礼金付のものが無くなっていることと、団体割引と一括払い割引があるので継続契約で年払いにしました。その他の生命保険等は元々個人契約でしたので契約内容の再確認を行いました。

生命保険の確認内容は、保証金額や積立の満期時期、解約時の金額等を確認して、ライフプランの収支を見直しました。がん保険には加入していないことが分かり、折を見て契約したいと思います。

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NISAとiDeCo

資産運用に当たり、金融商品の勉強をはじめました。まずは、銀行の退職金特別プランで定期金利優遇があり、２つの銀行に３か月定期で預けて、その間に満期後の運用について考えることにしました。

ちなみに大手銀行の３か月定期の特別金利は、最大で０．８％。低金利時代とは言え、やらないよりましといった程度です。

ＮＩＳＡ

次にNISA口座を開設しました。大手金融機関は、安心感はあるものの手数料が高く、ネット銀行を選択しました。

一般NISAの場合は年間１２０万円、最長５年間６００万円が非課税となります。３か月定期が満期を迎えた資金の一部で、国内株式をNISA扱いで購入し、今の所若干プラスです。ギリギリ９月決算の株主確定日前に購入しましたので、配当金と株主優待が期待できます。

株式投資はリスクを伴うので、全体ポートフォリオの最大３０％迄として、暴落時の購入資金を確保できるよう運用していくつもりです。一時、日経平均が２４千円を超えたこともあり、リバウンドが怖いです。

ｉＤｅＣｏ

iDeCoについても調べました。私の場合、企業型DC年金に加入していたので、退職時にその積立型を個人型iDecoに移管することになります。年金制度の一部なので、基本的に６０才までは引き出すことは出来ません。

移管後、継続して積立る事が出来るのですが、６０才以上の支給額が年間７０万円以上、６５才以上は年間１２０万円以上の部分に税金が掛かることが分かり、積立を見送りました。収入にたいして、積立額の全額控除となるので、ある程度の収入が見込める場合は節税効果があります。

それと、投資信託は、基本的に他人に資産運用を手数料を払って任せることになるので、あまり興味がないことと、好景気時にはよいかも知れませんが、現状の不安定な経済環境ではリスクが高いと考えています。

日経平均急落

（2018/10/12） 昨日の米国市場株価急落を受けた日経平均株価が午前中に一時９００円超えの急落です。米国の動き次第でこれだけの影響を受けるのは覚悟はしていますが、やはり株は怖いですね。

母親の相続株売却の直後のことで、この点ではギリギリセーフでした。下落時のタイミングで買うのが良いでしょうが、今年のNISA非課税枠は使い切っていますので、購入は当面見送りです。

追記：10/13（土） 週末に若干反転しましたが、日本政府見解は一時的なものとのことですが先行き不透明ですね。こればかりは慌てず、焦らず状況を観るしかないですが、リーマンショックのような決定的な要因があるとは思えないので、来週以降上がるのではないかと期待しています。

追記：11/7 米中間選挙開票中ですが、上院は共和党、下院は民主党が優勢との報道です。日経平均は午前中上がっていましが、終値は２２千円程で若干下がっています。依然として不安定な状況ですが、年末にかけて、もう少し上がってほしい所です。

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早期退職 失業保険と再就職 通信料金見直し

失業保険と再就職

私の勤めていた会社の場合は、５０才以上の早期退職で定年退職扱いとなり、ハローワークで失業認定後、１５０日間の失業保険が支給されました。退職前６か月の収入をもとに、１日当たりの支給額が決められます。

実際の支給額は退職前月収の半分以下でしたが、税金は掛かりません。 再就職活動を行うことが前提ですので、月１回の認定日に最低２件の活動報告が必要です。内１件は認定日に窓口で就職相談することで、カウント可能です。

求人情報の検索も可能で、条件を入力して候補を絞ることが出来ます。これはという求人で年齢制限のないものも、窓口で確認いただくとNGのことが多いようです。

健康保険

退職後は国民健康保険に個人で加入する必要があり、前年度の収入で保険金額が決まるため、退職した年は、かなりの金額になります。会社により最長２年間は、健康保険に継続加入可能で、一般的には、こちらの方が保険金額は低くなるようです。

住民税

あと、住民税（県・市）は前年の収入に対して課税されますので、退職した年は、かなりの税金を納めることになります。

国民年金保険

また６０才未満の場合、年金を第一号被保険者へ切り替えて、個人で支払う必要があり、夫婦で月３万円強の支出になります。年金は前納することで割引制度があり、最大２年間前納が可能で約１．５万円/１人の割引になります。

http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150313-03.html

退職した年は、これらの大きな支出がありますので、失業保険は大変助かりました。 追記：国民年金の付加保険金 第一号被保険者の場合、毎月４００円の付加保険金を支払うことで、「200円×付加保険料納付月数」の追加年金が支払われる制度です。

５年間加入すると２００円×６０ヵ月＝１２千円/年の追加になります。かなりお得な制度ですので、迷わず加入しました。

http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150331-03.html

再就職

退職後、約半年間大手の就職サポート企業の支援を受けながら再就職活動をしましたが、希望する仕事が見つからず、入社時の上司の紹介で、ようやく非常勤ながら国家試験の試験委員に採用いただく事になり、収入面での不安は残るものの、当面は、この仕事に集中して取り組むことにしました。

なんとなく想像はしていましたが、５０才以上の再就職は非常に厳しいです。まったく異なった分野の仕事も考えましたが、ゼロからのスタートになりますので、よっぽど好きな仕事でないと難しいと実感しました。

経験を生かした仕事にしても採用企業側から見ると、４０代のほうが長く企業へ貢献してくれるのでそちらを優先するのは当然です。

フルタイムでIT関係の中小企業のプロマネ（現場監督）の仕事は結構ニーズがあるのですが、若い時に経験してきたので大変な仕事なのが分かっていますので、体力的にも精神的にも長続きしそうにないので、見送りました。

退職後の経過時間が長くなると、再就職するのはますます難しくなるようです。雇われない仕事への憧れもあり、副業としてなにかできないかと、このブログを始めました。アフィリエイトで収入を得るのは容易でないことは、想像していますが、気長に取り組んで行きます。

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早期退職 NISAとiDeCoD 通信料金見直し

早期退職

大分昔ですが、大橋巨泉さんが５０才でリタイヤされ、なんとなく憧れていたのですが、家族の事や経済面で定年までは、頑張って勤め上げる予定でした。

会社生活も５０才を超えた頃から、だんだんと居心地が悪くなる中、父親が亡くなったことも重なり、５６才の役職定年を迎えることもあり、早期退職制度を利用して、思い切って退職しました。

もちろん、年金支給開始が６５才ですので、下の子（現在高校生）の教育費を含めたライフタイムイベント、年間支出と、退職金や企業年金を合わせた、大まかな収支をシミュレーションして、贅沢をしなければなんとかやっていけることを確認しました。

まず、年金収入見込みの把握をする必要があります。５０才以上は年金定期便が毎年届くので年金支給額を確認します。６５才以上の、世帯収入は年金が頼りですので、夫婦２人で余裕をみて月当たり支出３０万円として年間の過不足額を計算します。

たとえば年間５０万円の不足とすると６５才～９０才の２５年間で１２５０万円の不足となります。 次にライフタイムイベントで、家の補修リフォームや車の買替、子供の教育費や結婚祝い他の一時金の総額を計算します。

仮に１５００万円とすると、年間支出の１２５０万円と合わせて２７５０万円不足、保険で賄えない医療費などを考慮して３０００万円不足と仮定したとします。 今度は収入の見込みですが、６５才まで働く場合は、その収入見込みの合計と預金や退職金等の資産の合計を求め、６５才時点での資産見込みを把握します。

これが上記の不足額３０００万円以上であれば大まかな収支は大丈夫といった見方です。 昨今、年金支給開始年齢の引き下げや、支給額の減額などの情報が多く、そのリスクも考慮するべきかも知れません。老後破綻しないためには、最低限押さえておきたい内容です。

 シミュレーションで参考にしたサイト https://allabout.co.jp/gm/gc/13218/

退職金

早期退職で、月収の２２か月分退職金の上乗せになりました。企業年金は、一時金で受けるか年金で受給するかの選択が必要になります。 退職金は、税制上の優遇があるので、一般的には企業年金を含めて一時金で支払いを受けたほうが節税になるようです。

６５才以上では年間１２０万円、夫婦２人の場合、控除を考慮すると、２１１万円までが住民税非課税となるので（居住市区町村により異なります）、終身保障の部分を除き、一時金にしました。

退職金の税制優遇制度
・勤続年数が20年以下・・・40万円×勤続年数（80万円以下の場合は、80万円）
・勤続年数が20年超　・・・70万円×（勤続年数-20年）＋800万円 

たとえば、勤続年数が30年の人の場合の退職所得控除額は 800万円＋70万円×(勤続年数-20年)＝800万円＋70万円×10年＝1,500万円 となりますので、退職金の額が1,500万円以下であれば課税されませんし、退職金の額が1,500万円を超えていても退職金の額から1,500万円を控除してもらえます。

お金の勉強はしてこなかったので、年金にも税金が掛かることは、初めて知りました。 幸い住宅ローン他の借金は全て返済済のため、見たこともない大金の資産運用を始めることとなり、金融商品の勉強も始めました。資産運用については、あらためて記載していきます

扶養控除

余談になりますが、扶養控除の対象者である上の子が来年、大学を卒業するのですが、昨年のアルバイト収入が１０４万円で扶養から外れて、住民税の増額になってしましました。

改正になった扶養の条件緩和は、配偶者のみなので注意が必要です。 息子は、アルバイト先の先輩や、妻に相談していたようですが、健康保険の控除が受けられる１０６万円までは大丈夫だと勘違いしていたようです。

マイナンバー制度になり、税務署がアルバイト収入金額などを正確に把握できるようになったという事ですね。

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